平成30年度 重点目標

石油備蓄は、日本のエネルギー安定供給のための重要な基本政策のひとつである。当社の経営方針は、経営理念にうたわれているように、環境に配慮し、安全・安定操業を基本として、より効率的な運営・管理を実行し、株主の負託にこたえることにより社会的責務を全うして、日本のエネルギー安定供給に貢献することである。

世界では、一昨年11月のOPEC総会で決議された減産が引き続き継続されており、原油相場は上昇傾向にある。また、中東地域では内戦の鎮静化やISの退潮で政情は落ち着きを取り戻しつつも、エルサレム問題の米国の対応が新たな火種として懸念されており、出口の見えない政情不安が石油供給の不安定要素となって、エネルギー安全保障の観点から石油備蓄事業は引き続き重要と考えられる。

国内では、東日本大震災を契機に、災害等の緊急時対応力の強化が再認識され、石油備蓄においても国家石油備蓄放出の機動性向上が進められるとともに、安全安定操業を確実なものとするため、労働安全および設備保全の強化がこれまで以上に求められている。また、国内の石油需要の減少傾向を踏まえ、エネルギー基本計画に基づく国家備蓄政策の見直しの動きが今後具体化していくものと予想されることから、その経営環境の変化にも対応していかなければならない。

当社は、平成25年度に発生した労災事故を契機として、安全管理体制を再構築し、併せて安全に関するルールの遵守徹底、安全マインドの改革など無事故無災害に向けた取り組みを進めてきた。本年度も引き続き、マンネリ/形骸化の防止に取り組み、安全文化の定着を目指すとともに、昨年のHSSE諸活動のレビュー、評価結果をもとに安全/防災レベルの更なる向上を図る。

また、経営上の重要課題の一つである設備保全に対しては、設備老朽化への対策を確実に実施するとともに、自主保全の推進やNIP活動で取り纏めた保全計画の確実な実行に加え、業界他社等からの情報含め、生じる不具合事象を今後の管理手法の改善に活かすことにより更なる強化を図る。

これら経営の基盤である安全・安定操業を確保した上で、今後の石油備蓄政策をはじめとするいかなる経営環境の変化にも対応できるように、経営体質の強化を進めていく必要がある。引き続き「コスト競争力強化・持続的かつ効率的な組織体制の確立」を経営戦略の骨子とする中期経営計画を確実に実行しつつ、更に業務/管理プロセスの課題を明確にして改善・効率化に取り組むことでより高い操業パフォーマンスを追求する。

経営体質の重要な柱は人材力と組織力であり、経営体質はその力量に掛かっっていると言っても過言ではない。故に、「人材力、組織力の強化」を本年度の重点目標とする。社員一人一人が知識・スキルの向上に努め、自律考動/外向き志向/チーム意識など優れた行動特性を磨くとともに、コミュニケーション促進と信頼関係の醸成、職場間の協働体制を一層強化することで活力ある職場作りに努めていく。

これらを推進するため、当社は以下のとおり本年度の重点目標を掲げ、全社員ならびに協力会社社員が一体となって取り組んでいくこととする。

1.安全・安定操業と環境保全の推進

  1. HSSE規範の遵守
  2. 安全管理体制の強化と安全文化の醸成
  3. 危機管理の推進
  4. 設備保全の強化と自主保全の推進
  5. 環境保全の推進

2.競争力の強化

  1. 中期経営計画/経営戦略に基づく徹底したコスト削減
  2. 業務改善・効率化の推進
  3. 人材力の強化(教育、技術伝承の推進と人材ビジョンの追求)
  4. NIP活動の推進

3.活きいきとした職場作りの推進

  1. 活力ある職場作り
  2. 健康の保持増進
  3. 小集団活動の推進

注)

HSSE : Health, Safety, Security, Environment
NIP : Niigata Improvement Project

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