平成31年度 重点目標

世界は、米中の貿易摩擦が激化して政治の世界のみならず経済でもグローバル化という秩序が揺さぶられ、国家間では自国至上主義の台頭など協調から対立へと動いている。また、米国の「イラン核合意離脱」とそれに伴う経済制裁の発動により、中東地域の地政学的リスクは増大しており、我が国のエネルギー安全保障の観点からも、石油備蓄事業は引き続き重要な基本政策の一つである。

このような状況の中、昨年は、当社が置かれる経営環境の変化を実感した年でもあった。

国備基地運営会社8社のうち4社が電力会社に替わり、それまでの石油元売り中心の国家備蓄事業の枠組みが変った。また、石油業界では石油元売りの統合で再編が進み、電力・ガス・石油というエネルギー産業全体の枠組みの変化が備蓄事業にも及んで来た感がある。

石油需要が将来に向けて減少していく中で、「国家備蓄政策」にも大きな動きがあった。

エネルギー基本計画に基づく国家石油備蓄目標が従来の数量ベースから日数ベースに見直されて、石油備蓄目標に対する国備原油の余剰分の削減が始まった。いつか起こるであろうと予想されていた備蓄政策の変化が現実のものとなってきており、この経営環境の変化への対応が長期的な経営課題である。これからの変化を見極めながら当社が取るべき対応や経営の方向性を模索していく必要がある。

 

当社は、これまで「安全安定操業」を経営の基盤として、その上で「競争力の強化」に取り組んできた。本年度も引き続き、マンネリ化/形骸化の防止とPDCAの確実な実践により、安全文化の定着と防災レベルの更なる向上を目指す、

また、設備保全に対しても、設備老朽化への対策を確実に実施するとともに、自主保全の推進や保全計画の確実な実行、更には業界他社等からの情報や生じる不具合事象を今後の管理手法の改善に活かし、安全安定操業を確実に継続する。

これら安全安定操業の継続はもとより、今年は、“当社の損益上/財務上の課題を確実に解決していくことで経営を安定させ、その上で長期的な経営課題(経営環境の変化に備える為の経営基盤の強化)に取り組むこと”を重点目標とする。

当社の損益上/財務上の課題として、償却費の増加および借入金の増加、更に2021年以降に計画している東西連絡配管検査の為の高額な支出がある。設備予算の精査をはじめとするコスト削減など長期的に対応していく必要があるが、この解決に向けて取り組む。

また、経営環境の変化への備えとして、先ずは経営基盤の強化、取り分け、「コスト競争力の強化」、「組織体制の維持、強化」が重要である。コスト競争力の強化は過去にNKB変革プロジェクトで取り組んだが、再度チャレンジする。「組織体制の維持、強化」では、新たな人事スキームにより人材を含めた組織体制の維持に目処をつけるとともに、組織体制強化の一環として、引き続き組織力/人材力の強化にも力を入れる。

社員一人一人が知識・スキルの向上・業務領域の拡大に努め、自律考動/外向き志向/チーム意識など優れた行動特性を磨くとともに、コミュニケーション促進と信頼関係の醸成、職場間の協働体制を一層強化することで活力ある職場作りに努めていく。

これらを推進するため、当社は以下のとおり本年度の目標を掲げ、全社員ならびに協力会社社員が一体となって取り組んでいくこととする。

1. 安全・安定操業と環境保全の推進

① HSSE規範の遵守

② 安全管理体制の強化と安全文化の醸成

③ 危機管理の推進

④ 設備保全の強化と自主保全の推進

⑤ 環境保全の推進

2. 経営基盤の強化

① 損益上/財務上の中期経営課題の解決

・償却費、借入金の増加抑制

・東西連絡配管検査の最適化

② コスト競争力の強化

・コストパフォーマンスを追求した支出の最適化

・徹底したコスト削減

③ 組織体制の維持、強化

・新たな人事スキームの確立

・業務プロセスの改善、効率化

・人材力の強化

(力量評価に基づく教育システムの確立、人材ビジョンの追求)

3. 活きいきとした職場作りの推進

① 活力ある職場作り

② 健康の保持増進

③ 小集団活動の推進

 

注)1 「2.経営基盤の強化」を重点目標とする。

注)2 HSSE:Health Safety Security Environment

 

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